Ⅱ．労働環境改善の進め方労働環境改善マニュアル

【 ステップ５ 】取組の実施

～着実で継続的な実践を～

策定された計画に基づき、労働環境を改善するためには、就業規則等、社内諸規程の改定も必要になる場合があると思います。また、新しい方策の円滑な実施に向け、委員会より経営者、社員に説明・周知を行っていくことも必要になります。
さらに、生産性向上・利益拡大のための、「業務分担変更」や「多様な勤務形態の導入」により、業務の進め方のルール変更を行う必要が生じ、新ルールの標準化・マニュアル化を各部署で実施することも想定されます。
取組の内容によって、実施しやすい一部の職場単位で試行的に実施し、その効果を検証したり、支障が生じないことを確認した上で、本格実施することも一つの方法です。

【ポイント】

取組内容の説明会を行い、広く社員の協力を得ましょう。

対策とアクションプランが経営者等の承認を経て決定したら、取組のねらいや取組内容について、社員への説明・周知を行いましょう。取組の成否は、社員をどれだけ取組に巻き込むことができるかにかかっています。取組が社員に理解され、協力を得られるかどうかが重要なカギになります。

例 ）＜取組内容理解のための説明会とアンケート実施＞

• 「業務分担変更」や「多様な勤務形態の導入」は、各人の適性にあった業務に分担変更すること、短時間勤務者を活用することであり、自分たちが少しでも楽になり、生産性向上につながるということを認識してもらい、制度導入の主旨を浸透させることを目的に「説明会」「アンケート」を実施する。

定期的に進捗状況を確認し、経営者・社員への報告もこまめに

定例の委員会で、メンバー全員でアクションプランの進捗状況を確認しましょう。
進捗状況は経営者にも定期的に報告するとよいでしょう。また取組状況を「社内報」等を作成し、社員に周知することで、社員の関心だけでなく、メンバーのモチベーションも高まります。

例） ＜定期的な状況確認＞

• 労働環境の改善は、制度や仕組みを整えるだけでなく、それがきちんと運用されることが大事です。そのために委員会において、各職場からの意見を聞いたり、時間外労働、有給休暇などの働き方に関することや、教育・研修受講の回数など働きがいに関することなどを確認し、職場での運用状況について検証を行いましょう。

取組内容やスケジュールの追加・修正は柔軟に

取組を実行に移すと、思わぬことが生じたり、また、計画通りに進まない事態も発生します。そうした場合は、当初の計画やスケジュールにとらわれず、適宜取組内容やスケジュールの変更を検討しましょう。
実行に移すことが少し不安な取組については、一部署で試行的に実施し、その結果を踏まえて本格実施に移すかどうかを検討する方向もあります。

例）＜効果が現れるまで粘り強い対応＞

• パートから短時間正社員への転換制度を実施したところ、「フルタイムの社員」は、「仕事が少ないのになぜ正社員なのか」と言い、短時間正社員の人は、「名前ばかりで、それなりの仕事が与えられない」と言っていた。
  お互いの業務の調整ができていなかったので業務調整を行ったり、所属長間で話し合って、短時間の人をいかに活用するかという話をした。その効果で、フルタイムの人の超過勤務が減るなど、メリットを自覚できるようになった。

例）＜制度運用に向けた定期的な状況確認＞

• 現場に作業補助者を導入する場合、一度に全面導入するのではなく、トライアル期間を設けた。作業補助者の配属先として、常に業務多忙で残業時間数が多い現場を選択し、試験的に配置しその効果を測定した。

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