(1) 上記の現状を踏まえ、国（厚生労働省）は、最低賃金の引上げによって大きな影響を受ける全国規模の事業主団体が行う業界全体としての賃金底上げを図ることを目的とした「業種別中小企業団体助成金補助事業」を実施することとなりました。
(2) 当組合では、「最低賃金引上げ」に取り組む業界団体として、『平成28 年度中小企業最低賃金引上げ支援対策事業（業界別中小企業団体助成金補助事業）』を受託しました。
事業の取り組みとしては全印工連が提唱するCSR活動を通じて、環境・安全・品質・雇用・労務安全等に取り組み、組合員企業の労働環境改善、社員の業務改善を図ることで生産性向上を拡大させ賃金底上げを図ることを目的としています。
当目的を実現するため「推進委員会」を設置し組合員代表及び外部専門家のサポートを得てこのマニュアルを作成しました。
(3) マニュアル活用について
このマニュアルは、組合員各社において、利益を拡大させ賃金引上げにつなげるための施策である、「労働環境改善」を進める際の手引書として、検討すべき事項、留意点や対応策など、手順を追ってまとめております。
組合員各社において、その実状や特性に応じて、必要項目を抜粋するなど、社員の最適な職場環境の実現のためにご活用いただければ幸いです。
