業務改善助成金の拡充のご案内Corporate Social Responsibility

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

業務改善助成金を大幅拡充しました

さらに大幅な事業場最低賃金の引上げを行う事業場に対する助成措置として以下のコースも新設

拡充前

事業場内最低賃金 の引き上げ額	助成率	助成の上限額	助成対象事業場
６０円以上	１／２ （常時使用する労働者数が企業全体 で30 人以下の事業場は３／４）	１００万円	事業場内最低賃金が ８００円未満の事業場

支給対象の費用なども拡充

• 「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。
• 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
• 助成率が加算になる、生産性要件とは、支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、その３年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して伸び率が６％を超えている場合等をいいます。

生産性指標＝

営業利率＋減価償却費＋人件費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課 雇用保険被保険者数

支給の要件

1. 事業場内最低賃金が適用される労働者（雇入れ後６月を経過していること）の賃金を引き上げる計画を作成し、申請後に賃金引上げを行うこと。※引上げ後の賃金が、事業場内最低賃金になることが必要です。
2. 生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと。
   ※単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車両など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。

お問い合わせ先

全国４７都道府県に設置している「最低賃金総合相談支援センター」に、お気軽にお問い合わせ下さい（所在地、電場番号は下表のとおりです）

申請先

業務改善助成金の申請・支給は、都道府県労働局で行っています。
申請する事業所が所在する地域の労働局の雇用環境・均等部（室）にお尋ねください。

戻　る