CSR は、利害関係者の期待やニーズに対応することを通して、企業経営にとっての効果につなげ、企業の存続を図るための戦略です。
CSR の取り組みを業績や存続に集約される経営上の効果につなげるためには、気をつけねばならないことがあります。
まず、CSR は、「CO2 を～トン削減する」のように、具体的取り組みを指定するものではないことです。具体的内容は、各企業の利害関係者が決めることなので、企業によって異なります。それを理解せずに、ある企業がその企業の利害関係者の評価を受けているからと言って、その企業の取り組みをまねても、うまくいかなかったり、経営上の効果を得ることができなかったりします。
CSR については、誤解が蔓延していて、「経営上の意味がないことをすること」「法律以上のことをすること」「ニーズを超えた取り組みをすること」「環境に取り組まねばならない」「地域の惣菜屋が地域に求められる商品を地道に作り続けることは（本業に他ならないので）CSRではない」はすべて間違いです。
CSR は経営戦略ですから、経営にとって意味のないことをすることを推奨するものではありません。環境保全に取り組むかどうかは、利害関係者の期待やニーズとの関係で決まってきますし、地域の惣菜屋が地域で求められる惣菜を作り続けることは、地域のニーズに応えることになりますからCSR です。
また、CSR の取り組みを、業績や存続につなげて行くには、CSR の各局面で効果的な取り組みをすることが必要です。
各局面とは、【図1】に５つ挙げた作業です。そのそれぞれがしっかりしたものであれば、売上や利益、業績、存続といった経営上の意味につながってきます。
各局面の中で核になる作業は、利害関係者の期待に応える取り組みをすることです。効果的取り組みのために必要なこととしてまず考えられるのは、利害関係者のニーズや期待を的確に把握することです。特に重要であるのは、利害関係者の生の声を通して、利害関係者の心の声を聴いたり、利害関係者自身が自分のニーズになるとは思っていないようなニーズを探ることです。その作業は、製品開発や販売増のためのヒアリング、アンテナショップの運営、（体験に基づくアンケートも含む）利害関係者を巻き込んだワークショップなどとして行われてきています。
第２に、CSR にとって重要な局面のうち、重要な要素が見落とされがちなのが、取り組みの遂行です。ニーズを把握し、よい取り組み事業を計画しても、実際の取り組みが今一つでは、利害関係者の評価は得られません。
充実した遂行は、顧客や地域住民などと接する局面で生まれますから、業務を現場で遂行する社員が、いかに効果的CSR を実践するかがカギになります。しかし、近年の精神障がい者の急増に見られるように、社員がCSR の効果的実践のカギを握る存在であり、CSR の重要な要素として認識されているとは思えない現状があります。
CSR の実践部隊である社員が、業務の中で効果的CSR を実践しているといえる状態にすることが、CSRの成功の秘訣と言ってよいでしょう。では、どうしたら、社員が、業務の中で効果的で望ましいCSR を実践することができるのでしょうか？それには、大きく２つの要素があります。いずれが欠けても、顧客や地域社会など、重要な利害関係者が評価する効果的CSR の実践にはつながりません。
